５万円からなのか１円からなのか領収証の添付義務を
巡って、自民党でもめています。
１円からでは現実的ではないと反対意見があるようで
すが、政治団体が５円や６円の買い物をするのだろうか？
世の中に１０円以下で購入できる一般商品が存在するの
でしょうか？１円以上からとは、全ての支払いに対し領
収証をもらい添付するということですよね。
これまで通り、活動し、物品やサービスの提供に対して
全て領収証をもらい、その領収証に基づいて記帳を行う
だけのことなのです。
慶弔費で領収証をもらうことは出来ないと反論する議員
もいるようですが、当たり前の話で、出金伝票を切れば
よいのでは？
問題は、政治団体がどこまで透明性を確保し、公明正大
な会計処理を行い、信頼を得ることができるかどうかって
ことなのです。
日本には約７万の政治団体があるそうですが、１円から
きっちり記帳し会計申告している企業は、その何百倍も
あるのです。
しかも私たちが問題視しているのは、７万ある政治団体
全てではなく、政党助成金という税金を食い物にしている
政治団体であり、それは政党のことを指しているのです。
会員や支援者から資金を調達している団体は、資金を提供
した人たちが納得すればよい問題で、国会議員の先生方の
活動や資金源となっている政治団体の資金源は税金だから、
国民は大いに不満と疑惑を持っているのです。
日本の将来をお任せする国会議員だからこそ、給料とは別
に政党助成金や公共交通機関の無料パスを血税から提供して
いるのです。これに対して、１円たりとも透明にすることに
反対する議員の感覚を疑います。
１円から（全ての）領収証の添付を義務づけることは、自民
党に対してではなく、不正を行っている全ての国会議員を
政界から追い出すことになります。ですから、党内規定では
なく、政治資金法を改定していただきたい。