2008年06月05日

後期高齢者医療制度とお役人

年金を一元化しようと言っているくせに、保険制度は
さらに細分化していくという不可解な後期高齢者医療
制度。

厚生労働省が、サンプリング調査の結果、68%の
お年寄りが「負担が下がった」と発表をしましたが、
低所得者の方が保険料が下がった割合が低いという
なんとも弱者泣かせの結果のようですね。

この報告を受けて強気になった政府は、さらに会見で
「地方自治体のほとんどは、この制度を支持している」
と述べました。
当たり前の話でしょ。後期高齢者医療制度なら、年金
から保険料を天引きするので、地方自治体は集金業務
や保険者からの苦情を受け付ける手間が省け、確実な
保険料の回収ができるのですから、こんな楽チンな制度
は大歓迎ってことですよね。

どうして、公僕の存在であるべき役人が腐ってしまった
のでしょうか?(全員とは言いませんが)
公務員の身分保障という手厚い保護制度が根底にある
のだと思います。
ミスをしてもヤル気がなくても、クビにならない。給料は
民間企業の平均(個人・零細企業も含めれば)より遥かに
高額で、定年後の保障もバッチリ。
民間企業なら成績の上がらない社員は、降格、左遷そして
肩たたきにあって解雇というのが当たり前ですが、公務員
なら、ヤル気や成果でクビになることは、まずあり得ません。

公務員改革とは、身分保障制度を廃止し、業績に応じて
給料、役職アップを保障するとともに、ヤル気のない職員は
どんどんクビにする・・・ここから検討をすべきだと思います。

国会・地方議員も任期中であれ、不祥事を起こしたり、ヤル
気がないと判断した場合、有権者のリコールでクビにできる
システム(例えば獲得投票数の2倍の署名でリコール採決
を」議会で審議するとか・・・)にすれば、当選した途端にアグラ
をかくような政治家も減るのでは?なんて思ったりします。
選挙のときには、「地方から国を変える」なんて大上段の公約
をブチかますくせに、地方すら変えれない(変えようとしない)
議員がゾロゾロいると思いませんか?

民間の感覚で考えれば、今や役所も議会も市民・国民が株主
の企業だと考えることもできます。であるならば、年一回の株主
総会により経営状況と来期の展望を説明するとともに、失策が
あった場合に、誰の責任だったのか、誰がどう責任を負うのかを
明確に提示し、株主である市民・国民の審議を仰ぐ必要が生じ
ます。議員は4年間を保障され、職員は定年までを保障される
なんて制度がまかり通るハズがない。

世の中がギスギスし、生活が圧迫されてくると、庶民は、こんな
強行な考え方に変わってきてしまいます。(笑)


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