浜松市に生まれ育って

  

先日、ある男性が39歳という若さで亡くなりました。
中学２年生～小学校３年生の4人の子どもがいます。
その家庭は、まさに「女・こども」の家庭となってしまったのです。
これから、お母さんはパートなどの職を探すのでしょうけど、月額
15万円程度の収入だけで4人の子どもを育てられるのでしょうか？
生活保護を受けても、16万円程度の受給額なので、同じ環境と
なります。

一方、浜松市の生活保護の不正受給額は億単位だと聞きます。
経済的に不自由はしていないのに、学校給食のお金を払わない親
も増え続けています。

他県ですが、私の知り合いは若い頃に交通事故で障害者手帳を
もらい、現在では完治しているにも関わらず、障害者認定はそのまま
なので、本人はもちろん、家族の自動車税は無料だと笑います。

行政は、どこかで基準の線を引き、白黒を分けなくてはならないのは
理解できますが、その基準線にほんの少しとどかない人と、とどいた
人では生活に雲泥の差が出てしまうこともあるのでしょうね。

事故や病気で、突然働きてをなくし、明日からの生活に途方にくれて
しまうケースは、浜松市で考えると１０００件にも満たないと思います。
仮に１０００件として、行政が月2万円の補助を出しても、年２，４億円
です。ひとつひとつの事業予算をほんの少し見直したら、簡単に捻出
できる金額だと思います。

生活保護ではなく、生活支援制度のようなものを独自に制定すること
は難しいのでしょうか？
せめて、子どもたちが義務教育を終了するまで、安心して生活ができ
る浜松市独自の仕組みを考えていただきたい。

苦境の市民の生活を支える余裕が今の浜松市にないのなら、毎月、
市民税を50円（×40万人＝2000万円）上げてでも、共存共生の媒介
をしていただきたい。

本当に困っている市民に手厚くきめ細やかな保護ができる行政を目指
していただきたいと、切に願います。  

鈴木康友さんの出馬表明以来、市民以上に揺れているのが、
市議会議員の先生たちだと思います。
特に自民党の先生は、これまでの衆議院選挙や地方選挙で
敵だった康友さんを応援できるのか？
民主党の先生も、県連の反対を押し切って市長選に出馬する
康友さんを静観している部分もあります。

派閥も政党も結構なことですが、康友さんは民主党を離れ、
無所属で出馬をするのです。

これから出てくる政策をじっくり見ていただき、先生方のお考え
に近いのか遠いのかを判断していただきたい。
康友さんの街づくりビジョンに賛同できるなら、市政には与党も
野党も参議院もないハズですから、党や派閥を超えて、迷わず
応援をしていただきたい。

市議会議員とは、政党の手駒でもないし、先生方の最優先課題
は、浜松を良くすること。市民の生活や安全を守ることですよね。
そのために、行政の行動を議会が吟味し、是々非々しているのだ
と思います。

勝ち馬に乗ろうなどという、愚かな先生は一人もいない。と信じて
いますので、北脇さん、康友さんの政策・公約が出揃った時点で
どちらを応援するのかを決めてください。

今回の選挙は、浜松を二分する選挙になるでしょう。それだけに
どちらの候補に同調するのかを避け、あやふやな態度で選挙に
挑むと厳しい結果につながるかもしれませんね。

また、両候補者も、相手の出具合をみて政策を変えるのではなく、
例えば２月１日に両者揃って基本政策を発表するくらいの潔さを
期待します。

特に康友さんには、断固たる行財政改革のほかに、暖かな政治
市民の目線に立った政策、市民が納得できる公約をぶつけて
いただきたい。その政策に基づいて、市民ひとりひとりが努力でき、
共存共生できる社会を実現して欲しいのです。
「ひとつの浜松」は、「全員が浜松市民」であり「心がひとつになる」
ことだと思います。

そのためにも康友さんへ市民の声を届けましょう！

康友さんへメール：supporters@yasutomo-net.com  

ザザシティの再開発組合が、銀行への債権放棄と浜松市への税金
注入を求めていた調停を取り下げました。

組合側は「浜松市側が一切提案をしてこないため、成立の見込みが
ない」とコメント。

浜松市側は「組合が自己責任において何らかの提案をするなら協議
に臨む」とコメントしています。

中心市街地の活性化を最重要課題として、再開発事業を主導して
きた行政の責任はある！と思います。
しかし、責任があるから、借金の一部を税金で負担しろ、銀行からの
借金を帳消しにしろと言うのは、虫が良すぎるでしょうね。

地権者（再開発組合の方々）が格安の家賃で出店しているとか、利益
を得ていることは、誤解である。と弁護士はコメントしていますが、
『幾らで土地を買い上げてもらい、幾らで借りているのか、組合役員の
給料は幾らだったのか』をハッキリ数字を示していただきたい。
開発中から、土地や資財の値上がりで、苦しい運営が予想されていた
のに、管理組合は高額な給料を支払ったり、怠慢な経営をしていなかっ
たのか、帳簿を公開し、市民の理解を得なければ、税金を注入すること
など到底容認できないでしょうね。

一方、浜松市側は、開発費の大幅増加が懸念された時に、北脇市長が
予定通りの開発継続を決めたことに、判断ミスは無かったのか？
行政側に責任がないと主張するのに「北脇市長は、今、税金でフォロー
しなければ浜松の顔を失ってしまう」と騒いだのでしょうか？

この開発に際して、儲かると結論を出した経営コンサルタント会社
への責任をなぜ問わないのか？

ちなみにコンサルタント会社への調査料は幾らだったのでしょうか？

全国的に行政の行う（主導型の民間開発も含め）開発事業の経営
予測は、問題が起こる度に甘い！と批判されますが「開発ありきで
リサーチ結果を捏造」しているから、予測と結果がいつも食い違う
のではないのでしょうか？
無理やり帳尻あわせのコンサル結果を書かせるために、法外な金額
でコンサルタントを依頼しているのでは、ないのでしょうか？

行政が主導する開発は、地権者・建設会社・金融機関の関係者全て
が運命共同体となり、赤字が出た場合の負担割合を最初から決めて
おけば、経営予想も必死に行い、開業当時から赤字なんてバカげた
結果を生むこともないのでは？