画像一覧 2008年06月30日
ふるさと納税
先月、静岡県では初となる「ふるさと納税」がJリーグ
浦和レッズのMF山田暢久さんによって、藤枝市に
寄付が行われました。
高原選手も出身である三島市に寄付する予定とのこと。
浜松市への「ふるさと納税」は現在ゼロで、浜松市は
PR不足との見解で、今後PRを広めていきたいとして
いるらしい。
でも「ふるさと納税」って市民税の一部を出身やゆかり
のある「現住所以外」の行政に納税する制度ですから、
何百万円、何千万円の寄付があるわけではありません。
数万円の寄付を得るために、何十万円もかけて寄付の
お願いやパンフレットをつくっても・・・・
さらに、ふるさとへ寄付を！なんて強く呼びかけたら、
オサム会長は出身である岐阜へ寄付しちゃったりして、
浜松市は税収減を招く結果になってトホホ・・・なんてね。
全国の市町村が「ふるさと納税」を呼びかけているよう
ですが、微々たる市民税の奪い合いに終始し、交付金
の縮小を誤魔化されているような気がしてしまいます。
一方、岩手・宮城内陸地震の復興に役立ててもらおうと、
「ふるさと納税制度」を利用した寄付の申し出が、相次い
でいるとのことですが、これが正しい制度の利用方法だと
言う気がしますね。
政令指定市である浜松市は、他人のふんどしをアテに
することなく、浜松市民の手で財政健全化を図り、充実
した市民サービスと生活の安心・安全を確立していただき
たいと思います。
じゃなくちゃ、自立した街に与えられる「政令市」の看板が
泣きますよ！
浦和レッズのMF山田暢久さんによって、藤枝市に
寄付が行われました。
高原選手も出身である三島市に寄付する予定とのこと。
浜松市への「ふるさと納税」は現在ゼロで、浜松市は
PR不足との見解で、今後PRを広めていきたいとして
いるらしい。
でも「ふるさと納税」って市民税の一部を出身やゆかり
のある「現住所以外」の行政に納税する制度ですから、
何百万円、何千万円の寄付があるわけではありません。
数万円の寄付を得るために、何十万円もかけて寄付の
お願いやパンフレットをつくっても・・・・
さらに、ふるさとへ寄付を！なんて強く呼びかけたら、
オサム会長は出身である岐阜へ寄付しちゃったりして、
浜松市は税収減を招く結果になってトホホ・・・なんてね。
全国の市町村が「ふるさと納税」を呼びかけているよう
ですが、微々たる市民税の奪い合いに終始し、交付金
の縮小を誤魔化されているような気がしてしまいます。
一方、岩手・宮城内陸地震の復興に役立ててもらおうと、
「ふるさと納税制度」を利用した寄付の申し出が、相次い
でいるとのことですが、これが正しい制度の利用方法だと
言う気がしますね。
政令指定市である浜松市は、他人のふんどしをアテに
することなく、浜松市民の手で財政健全化を図り、充実
した市民サービスと生活の安心・安全を確立していただき
たいと思います。
じゃなくちゃ、自立した街に与えられる「政令市」の看板が
泣きますよ！
2008年06月28日
５％の消費税では安すぎる？
福田総理が外国の記者団を前に「日本の消費税は
５％と安く、そのために財政が圧迫されて赤字を
生んでいる。消費税アップも検討したい」という内容
のコメントを出しました。
慌てて、消費税アップは、すぐの話しではないと火消し
をしましたが、そもそも日本の５％消費税制度が財政
の赤字を生んでいるのでしょうか？
日本の借金は、今日現在で７７４兆５千億円です。
世帯あたりの負担にすると、１６４５万円となります。
ですから、消費税をさらに５～６％上げて税収を増やそう
とするのは、ひとつの方向でしょうね。
政府も自民党も、そして民主党も、もしも本気で財政を
立て直そうとするのなら・・・・
官僚の天下りである特別法人を全て解体、随意契約を
廃止し、民間企業による一般入札を行えば、落札価格が
１５～２０％は下がるでしょう。仮に２０％の発注費を抑え
るｌことができたら、２２５兆円の特別会計に対して４５兆円
の歳出削減が可能となります。
さらに、余っている公務員の数を２０％（＝９４００億円）減
らし、先進国としては多すぎる国会議員の数を３０％（２１５
人の削減で８６億円＋公設秘書４３億円）減らしたら、さらに
政党助成金も減らしたら、身内だけで１兆円を越す歳出削減
が可能です。＜まずは、ここからでしょうね。(笑)
上記の２点を実行すれば、年間４６兆円の歳出削減が可能
となり、現状のままでも２０年で借金を返すます。
国民にも若干の痛みを伴って欲しいと、消費税を３％程度
引き上げれば１０年で借金はなくなる計算になりますよね。
自民党のバカ議員山本一太なぞは、マスコミで堂々と消費
税はいずれ上げないとならない。なんて自信満々で発言して
いますが、その前に自らの首を切れば、バカ議員に払っている
何十億円ものムダ金を始末できるってものです。
５％と安く、そのために財政が圧迫されて赤字を
生んでいる。消費税アップも検討したい」という内容
のコメントを出しました。
慌てて、消費税アップは、すぐの話しではないと火消し
をしましたが、そもそも日本の５％消費税制度が財政
の赤字を生んでいるのでしょうか？
日本の借金は、今日現在で７７４兆５千億円です。
世帯あたりの負担にすると、１６４５万円となります。
ですから、消費税をさらに５～６％上げて税収を増やそう
とするのは、ひとつの方向でしょうね。
政府も自民党も、そして民主党も、もしも本気で財政を
立て直そうとするのなら・・・・
官僚の天下りである特別法人を全て解体、随意契約を
廃止し、民間企業による一般入札を行えば、落札価格が
１５～２０％は下がるでしょう。仮に２０％の発注費を抑え
るｌことができたら、２２５兆円の特別会計に対して４５兆円
の歳出削減が可能となります。
さらに、余っている公務員の数を２０％（＝９４００億円）減
らし、先進国としては多すぎる国会議員の数を３０％（２１５
人の削減で８６億円＋公設秘書４３億円）減らしたら、さらに
政党助成金も減らしたら、身内だけで１兆円を越す歳出削減
が可能です。＜まずは、ここからでしょうね。(笑)
上記の２点を実行すれば、年間４６兆円の歳出削減が可能
となり、現状のままでも２０年で借金を返すます。
国民にも若干の痛みを伴って欲しいと、消費税を３％程度
引き上げれば１０年で借金はなくなる計算になりますよね。
自民党のバカ議員山本一太なぞは、マスコミで堂々と消費
税はいずれ上げないとならない。なんて自信満々で発言して
いますが、その前に自らの首を切れば、バカ議員に払っている
何十億円ものムダ金を始末できるってものです。
2008年06月27日
テロ支援国家・・・
戦略ナシの行き当たり大統領ブッシュが北朝鮮に対する
テロ支援国家の解除をアメリカ議会に早々と提出しました。
４５日後には、北朝鮮は「普通の国」になります。
まぁ、自国は核をバンバン開発し続けているのに、核廃止
が最優先の世界平和などとを唱えている偽善者アメリカの
判断ですから、狙いは別のところにあるのでしょうが。
情けないというか、許せないのは、日本の対応ですね。
テロ支援国家の解除を受けて、町村官房長官は「日本国民
はショックを受けている」とコメント。
何処に対してのショックですかね？ショックを受けているとした
ら、アメリカの対応に対してでしょ。ってことは、今後の日米安保
のあり方に重要な影を落としますよ！と警告でもしているので
しょうか？
と思いきや、福田総理は「従来通り緊密な連絡を取り合っていく」
テロ支援国家解除は、拉致問題に悪影響を及ぼすのでは？との
質問にも「まったく、そういう風には考えていない」と能天気発言。
じゃあ、拉致問題の進展について、どう考えているんだ？と突っ込
みたくなっちゃいます。
非核化や施設の爆破は、アメリカにとって、テロ支援国家を解除
すべき朗報でも、日本にとっては拉致問題が全て解決し、相応の
謝罪がなければ、北朝鮮はテロ支援国家どころか、「テロ国家」
なのではないでしょうか？
テロ国家相手に国交正常化なんて必要性があるのでしょうか？
国交正常化なんてしなくても、経済的には第三国を経由すれば
済んでしまうことだし、ムダな資金援助を行う必要もありません。
仮に、外交とは裏と表があり、対話と圧力の両面が必要だと
しても、体外的には「拉致された日本人は、どんな手段を使って
でも、必ず連れ帰る！」くらいの毅然とした態度を示すべきでは
ないでしょうか？
一国の総理が、拉致被害者と１２人も認定しておいて、調査して
下さい。願わくば返して下さい。などと誘拐犯の顔色をうかがって
いることが、何とも情けないし、日本国は国民のことをどう思って
いるのか疑問と不信をつのらせてしまいます。
日本国の軸足はどこにあるのか？
世界の中でのポジションはどこにもって行きたいのか？
世界に対して強い国家とは？世界にとって通用する国家とは？
政治家の皆さん、じっくり考え直していただきたい。
テロ支援国家の解除をアメリカ議会に早々と提出しました。
４５日後には、北朝鮮は「普通の国」になります。
まぁ、自国は核をバンバン開発し続けているのに、核廃止
が最優先の世界平和などとを唱えている偽善者アメリカの
判断ですから、狙いは別のところにあるのでしょうが。
情けないというか、許せないのは、日本の対応ですね。
テロ支援国家の解除を受けて、町村官房長官は「日本国民
はショックを受けている」とコメント。
何処に対してのショックですかね？ショックを受けているとした
ら、アメリカの対応に対してでしょ。ってことは、今後の日米安保
のあり方に重要な影を落としますよ！と警告でもしているので
しょうか？
と思いきや、福田総理は「従来通り緊密な連絡を取り合っていく」
テロ支援国家解除は、拉致問題に悪影響を及ぼすのでは？との
質問にも「まったく、そういう風には考えていない」と能天気発言。
じゃあ、拉致問題の進展について、どう考えているんだ？と突っ込
みたくなっちゃいます。
非核化や施設の爆破は、アメリカにとって、テロ支援国家を解除
すべき朗報でも、日本にとっては拉致問題が全て解決し、相応の
謝罪がなければ、北朝鮮はテロ支援国家どころか、「テロ国家」
なのではないでしょうか？
テロ国家相手に国交正常化なんて必要性があるのでしょうか？
国交正常化なんてしなくても、経済的には第三国を経由すれば
済んでしまうことだし、ムダな資金援助を行う必要もありません。
仮に、外交とは裏と表があり、対話と圧力の両面が必要だと
しても、体外的には「拉致された日本人は、どんな手段を使って
でも、必ず連れ帰る！」くらいの毅然とした態度を示すべきでは
ないでしょうか？
一国の総理が、拉致被害者と１２人も認定しておいて、調査して
下さい。願わくば返して下さい。などと誘拐犯の顔色をうかがって
いることが、何とも情けないし、日本国は国民のことをどう思って
いるのか疑問と不信をつのらせてしまいます。
日本国の軸足はどこにあるのか？
世界の中でのポジションはどこにもって行きたいのか？
世界に対して強い国家とは？世界にとって通用する国家とは？
政治家の皆さん、じっくり考え直していただきたい。
