浜松市に生まれ育って

ウィニーなどのファイル共有ソフトの使用により、公務情報や
個人情報がネット上に流出した事例があることから、静岡県警
は私物パソコン２７００台の公務使用を禁止し、公費でパソコン
を購入し、支給することにしました。

そもそも、公務（仕事）で使うパソコンなのに、私物でまかなって
いることがオカシイ。
警察・学校・役所などは、私物のパソコンに対して賃貸契約を
結んでいたのでしょうか？

また、データを家に持ち帰ってまで、作業するほど公務員の仕事
は忙しいのでしょうか？(笑)

そして、ファイル共有ソフトによる情報の流出は事故ではありません。
そもそも「ウィニー他ファイル共有ソフトは違法」と判断されているし、
個人情報保護法案の観点からみたら、情報の流出は事故ではなく、
犯罪なのだと思います。
ウィルスに感染して流出したから、事故であるとの解釈自体が間違っ
ていると思いませんか？
流出があった場合、音楽をダウンロードする目的で・・・と堂々と記者
会見を開いて説明していますが、そのダウンロードそのものが、著作
権の侵害であり、立派な犯罪なのです。

ってことは、ファイル共有ソフトが入っている段階で、公務員は処罰
を受けるくらいの厳罰処分を行うことが、問題の解決だと思います。

公費パソコンを導入したって、ダウンロードは警察署内でもできます。
ソフトがインストールしているかどうかを誰がチェックするのでしょうか。
採取的には、使用者の良識に任せるしかないでしょう。
逆に、警察署内の回線からアクセスしていると、所内や本署とのイン
トラネットがあれば、中枢にまで進入し、全データが流出する恐れも
あります。

全職員にパソコンの緊急自己点検をすると言いますが、意識改革を
しなければ、自己点検なんて、焼け石に水でしょうね。
公務員は、市民・県民の大切かつ重要なデータを扱っているという
緊張感と使命感をまずもって認識していただきたい。